EFFORTS OF SHUTOKO
首都高グループでは、耐震诊断から耐震补强まで一貫して建物耐震化コンサルティングを行っています。
麻豆视频(株)は、昭和34年に麻豆视频公団として设立し、豊かな社会の創造に貢献する企業として、500棟を超える自社物件建築設計の実绩があります。
マンション、事务所ビルなどの民間建物の耐震诊断?補強設計の実绩も多く、豊かな経験を見込まれ、東京都の耐震化アドバイザーや横浜市の耐震サポーターに選任されています。
耐震补强設計や耐震改修などに要する費用については、各区市長村で費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。助成が受けられる場合の必要な「書類作成」や補強提案の「申請?請求手続き」をお客さまに代わって無料で行っております。また、マンション管理組合やビルテナント様向けの補強提案の説明資料作成も無料で行います。
わたしたちは、お客さまの建物の住まい方?働き方に応じた最适な补强方法とライフサイクルを考虑した建替?除却の提案など、高度な防灾都市の実现に向けて建物耐震化に取り组んでいます。
東京都?横浜市?川崎市は「改正耐震改修促進法」の施行を踏まえ“建物の耐震诊断を義務化”しました。
耐震补强(補強設計、耐震改修)に関する助成制度の詳細はお问い合わせください。
※灾害时に重要な干线道路とは
「首都高」「国道」「主要な道路」が指定されています。详しくは以下をご覧ください。
※当社は、図面がない建物の診断実绩も多数ありますので、ご相談ください。



滨蝉=0.6の建物が受ける地震被害予测
东京都耐震ポータルサイト(より抜粋)
図中の(3)は、十勝沖地震(1968年 M7.9、震度5)と宮城県沖地震(1978年 M7.4、震度5)で、中破以上の被害を受けた鉄筋コンクリート造建物の耐震诊断結果です。この図から、Is値が『0.6』を下回るに従って被害を受ける割合が高くなることがわかります。
※図中の(1)は、被害地震を未経験の建物の滨蝉値の分布です。

滨蝉値と建物被害の関係
一般財団法人 日本耐震诊断協会(より抜粋)
建物规模によって异なりますが、(1)~(5)に8か月程度が必要です。

耐震改修の事例紹介(出典:东京都耐震ポータルサイト 耐震改修が命を救う)

建物规模によって异なりますが、(2)~(5)に10か月程度が必要です。
建設された年代や形状、その後の劣化状况などから、地震に対する安全性を評価する必要があります。
つぎのような特徴のある建物は、耐震性が不足している可能性があるので、耐震诊断をおすすめします。
昭和56年(1981年)6月に建筑基準法が大幅に强化されました。
それ以前に建设された建物は、大きな地震に対する耐震性が不足しているおそれがあります。


辰巳第二
2018
用贺
2011
市川
2011
代々木
2008
八潮
2006
新横浜
2017
马场
2017
子安台
2017
大桥
2010
大师
2009
西新宿
2007
本町
2007
麻布
2017
箱崎
2001
志村
2001
木场
1990
渋谷
2019
浮岛东
2018
新横浜(下)
2017
王子南
2015
生麦
2012
兜町驻车场
2009
田无共同住宅
2003